しかし夏美ちゃんとふたりでどうしたんですか？

またなんで株をやろうと思ったんですか？

資産形成手段のひとつとして株式投資はポピュラーです。

2016年１月にお得な制度「通称:NISA（ニーサ）」が開始されましたし、ここで改めて自分にどんなメリットがあるのか？を理解していきましょう。

この制度を利用するかそうでないかで、今後の資産に大きな差が出ると言っても過言ではありません。

その制度をしっかり理解するためにも、「株式」の基礎から「生涯資産を築く方法」を紐解いていきましょう！

会社を立ち上げる際に必要な資金を、色々な人から出資してもらう代わりに、

将来会社が利益を上げたら、出資金に応じて

その利益を分配することを約束するものが株式です。

ただこの株式の語源は意外にも知られていないんですよね。

株式の「株」は木を切った後にずっと残っている根元のことで、

「株」の「ずっと残っている」という意味から、世襲などによって継続的に保持される地位や身分も「株」というようになったそうです。

そこから、協同の利益を確保するために結合した商工業者の同業組合を「株仲間」と呼ぶようになり、

出資の持ち分割合に応じた権利が保持されることを「株式」と呼ぶようになりました。

現在の株式もこのようなスタイルですね。

株式でどのように利益を上げるかと言えば、株式の取引によってです。

例を挙げますと、1株1000円の株を買って、1500円になった時に売る。

こうして1株500円の利益を手に入れるというのが株取引です。

ただし現実ではこんなに安価の株を1株から買うことはできません。

株というものは、例え事業が失敗し、会社が倒産したとしても、出資者に出資金を返却する義務はないという考え方の上に成り立っています。

そのため大金をはたいて株に投資しても、その会社が倒産してしまっては、株券には１円の価値もなくなります。

どんな株式会社の株式でも売買できるようになると、株主にとっては非常に危険が伴うことになってしまいますよね？

だからこそ、株式の売買をできる会社というのは証券取引所に上場している会社に限定されているのです。

よくニュースで見かける東京証券取引所（東証）ですが、日本には東証を始め４つの証券取引所があります。

この証券取引所に株式を発行し、株の売買が出来るようにすることを上場と言いますが、

株主の利益を守るため、上場できるのは、審査を経て取り引きが認められた企業に限定されています。

こうして上場した会社の株式を売買し、上手いこと利益を出していくというのが「株取引」の基本中の基本なんですよ。

株式を購入する資金です！

100円程度のものも多くあります。

しかしその株を1株ずつ購入することはできず、企業によって異なりますが、10株からであったり、500株であったりします。

仮にＡ社の株が1株100円だとしても、購入単位が1000株単位であれば最低でも10万円の元手がなければならないのです。

株の売買を行うためには絶対に証券会社を通さなくてはいけません。

証券会社に取引口座を持たなくては株の売買は始められないのです。

また、株を売買する際に覚えておかなきゃいけないことは、基本的には証券会社へ手数料を払わなくてはいけないことです。

手数料の金額は証券会社や売買する金額によって異なります。

ちょこちょこいじっているうちに意外と手数料がかかったりするので、

手数料が安い会社を使ったり、手数料があまりかからない金額内で取引するなど工夫が必要です。

手数料も安いし、簡単に口座を開くことができます。

ただ資金と口座を持ち、株の売買を始めることが出来ても、そこから利益をあげられるかどうかは、市場を読む力や企業の業績を分析するなどの努力にかかってきます。

この努力が株取引においては最も重要なので、開いてからが本番ですよ。

努力の甲斐あってどうにか売買もうまくいき、利益をあげられたとしても、残念ながら利益は丸々手元に残るわけではないんです。

株式の売買益（キャピタル・ゲイン）には税金がかかります。

けれども日本にいる限りは税金を納める義務があるので、頑張りましょう。

配当金に対する課税の方法としては

1. 配当金に対して20％の源泉徴収で終了。
2. 確定申告をして、配当控除の適用を受ける。（※総合課税を選ぶ）
3. 確定申告をして、株などと損益通算をする。（※申告分離課税を選ぶ）

以上の３つがあります。

申告納税が原則なので、

配当金についても確定申告するのが原則になっているんです。

ただ、株取引などを行っている人はたくさんいるので、全員に確定申告を求めることは現実的ではないんですよね。

そこで、上場株式等の配当金を支払う場合には20.315%（所得税及び復興特別所得税15.315%、地方税5%）を源泉徴収し、

確定申告がない場合には「申告不要制度」を選択したものとして税の徴収漏れを防いでいます。

確定申告をすると配当控除の適用を受けられたり、株や投資信託の損失と損益通算ができるようになります。

配当控除か損益通算のどちらか1つだけ選べるので、配当控除の適用を受けた場合、損益通算はできませんし、逆に損益通算をした場合、配当控除の適用は受けられません。

これは、配当金を確定申告をするときに、【総合課税】として申告するか、【申告分離課税】として申告するかで決まります。

それが「少額投資非課税制度」です。

この制度は株を初めてやる人にも非常に始めやすい制度です！