では今日は労基法を学んで、お二人の問題が解決出来ないか検討していきましょう！

お二人は労働基準法をご存じですか？

労働基準法は経営者、雇用者どちらも気持ち良く仕事が出来ることを考えて作られています。

東証一部上場するには、この労働基準法に則った働きがちゃんと出来ているかを厳しくチェックされるほど、この法律は会社経営に関係してくるものなのです。

でも法律に大企業、中小企業の区別はありません。

会社の規模に関係なく労働基準法は守られるべき法律です。

だからこそ知っておいて会社と法律のギャップに気が付く必要があるのです。

ですが、パワハラやセクハラといった『やむ負えない事由がある場合』は労働基準法ではなく民法第628条が適用され、すぐに辞めることができます。

また労働期間の契約がない正社員のような場合には、民法第627条に最低2週間前に申し出る事とありますので、基本的にいつでも辞めることは可能です。

引継ぎなども本来は辞める人の役目ではありませんが、会社との折り合いという意味ではやっておくのが良いかもしれません。

余談になりますが、一時ブラック企業として話題になった、退職に際し脅しの材料としてペナルティや罰金を要求する、などというとんでもない企業がありました。

労働基準法第16条で、労働者が労働契約に違反した場合に違約金を支払わされることやその額をあらかじめ決めておくことは禁止されています。

労基法では労働者が不当に会社に拘束されることのないように定めていますので、

会社からこのような要求があっても支払う必要はありません。

実はこちらも支払う必要がないんです。

社員旅行費や飲み会のための積立金などのためでも、強制的に積み立てさせることは労働基準法第18条で禁止されています。

会社が勝手に労働条件を変更しようとした場合、賃金などの労働条件は契約で決められています。

会社は払うと約束した賃金はきちんと支払わなければなりません。

労働者の同意がないのに、労働者に不利益なものに変更することは労働契約法第9条に当たりますので、許されません。

ですから給与明細をもらったら必ず確認し、先月より額が少なかったら会社に問い合わせましょう。

サービス残業はれっきとした労働基準法違反です。

出退社の時間をメモしておけば、そのメモを証拠に残業代を請求できます。

この残業代は時給1分ごとに計算して請求することが可能です。

また労働基準法第115条により、会社を辞めた後でも、過去2年間の残業代や未払い賃金は請求することができます。

泣き寝入りする必要は全くありません！

働く時間の長さは法律で制限されています。

ですから時間外労働、つまり残業をした場合は給料を割り増ししてもらえます。

正社員だけでなくアルバイトの方でも割り増しとなりますので、是非覚えておいてくださいね。

また合理的な理由があったとしても30日前に解雇の予告をすることが義務付けられています。

予告されていない状態で解雇されてしまった場合、30日分以上の平均賃金を支払ってもらうことができます。

また予告が解雇の10日前など30日に満たない場合は、その足りない日数分の平均賃金をもらうことができます。

これは労働基準法第20条に定められています。

いざという時のために労働基準法のことを頭に入れておけば、困ったことがあった時に泣き寝入りせずに済みます。

まだこのほかにも知っておくほうが良いものがいくつかありますので、それは次回ご紹介しましょう