前回はQ&A方式で、知っておけば損せずに済む労働基準法の知識をご紹介しました。

今回はPART2ということで、更に知っトクな労基法豆知識を勉強していきましょう♪

▼前回の記事はこちら▼

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Q1.働くことに関する相談窓口は、労働基準監督署だけ？

★労働に関する相談場所★

• 総合労働相談コーナー

→各都道府県労働局や各労働基準監督署などに設置されている。

労働条件、募集・採用、いじめなど労働問題に関するあらゆる分野についての労働者、雇用主からの相談を専門の相談員がフリーダイヤルで受け付けている。

• 労働基準監督署

→賃金、労働時間、労働者の安全と健康の確保など、監督、指導、労働基準関係法に基づく許可、認可などの事務を行っている。

• ハローワーク(公共職業安定所）

→仕事を探している方に対して職業相談・職業紹介・指導、職業能力開発促進センターへの入校あっせん、雇用保険の給付を行っている。

• 都道府県労働局雇用環境・均等部(室)

→職場での性別による差別、セクシュアルハラスメント対策、妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする不利益な扱いを受けた場合の相談窓口。

また妊産婦の健康管理、育児休業・介護休業の取得等、パートタイム労働者均等待遇、正社員転換推進、労働契約法などについても相談を受け付けている。

・労働委員会　　　　　　　　　　→労働組合と会社の間の争いの解決のための調整(あっせん、調停、仲裁)を行う。

・都道府県　　　　　　　　　　　→各都道府県の労政事務所や労働相談窓口。

・日本司法支援センター(法テラス)　　　　　　　　　　　　　　　→法的トラブルを解決するために設置された総合相談所。

相談先が不明であったり、身近に弁護士がいない、そもそも弁護士費用が出せないという方のための法的サービスを用意している。

・日本年金機構　　　　　　　　→公的年金に係る一連の運営業務を担う。

・地域若者サポートステーション(サポステ)　　　　　　　　　→働くことに悩みを抱えている15歳～39歳までの若者に対し、職業的自立に向けての支援を行っている。

Q2.労働契約、賃金は働きぶり次第。これってあり？

定めがあるのは次の6つ(労働基準法第15条)

1. 雇用期間　　　　　　　　　　　
2. 雇用期間が決まっている場合は更新の基準
3. 勤務地や仕事内容
4. 勤務時間や休憩時間、休日など
5. 給料の支払われ方や計算の仕方
6. 退職や解雇の際の決まり

Q3.有給休暇取得に理由は問われる？

Q4.育児休業のあと復職したが、降格に。これってアリ？

• 退職強要
• 解雇
• 降格
• 契約の更新拒否(雇止め)

これらは男女雇用機会均等法/育児・介護休業法によって禁止されています。

まとめ

ブラック企業など、労働環境については話題になりやすい昨今。

知識を知らないだけで

• もらえるはずの残業代をもらえずに泣き寝入りしたり
• 辞めたいのに辞めてはいけないと思い込み病気になったり
• 有休をとりたいのに不当な理由で断られたり

といった様な損を引き寄せてしまいます。

働く以上は楽しく、会社とも良好に付き合っていきたいもの。

是非この機会に労働基準法豆知識を覚えて、いざという時に役立ててくださいね。

労働法についてさらに詳しい内容が知りたい方は厚生労働省のHPを見てみてくださいね♪

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