【生命保険加入前に知らないと損するかも】亡くなる時のお金の実態

生命保険料総額では、世界１位がアメリカ、２位が日本、３位がイギリスですが

死亡保険、がん保険、医療保険のような保障系の生命保険は日本以外ではほとんど売れてないので

日本こそが世界トップの保障保険大国なんです！

国民年金加入者（自営業）は遺族基礎年金、厚生年金加入者（会社員）は遺族基礎年金と遺族厚生年金が給付されます。

遺族基礎年金は子供がいない配偶者、18歳以上の子供には支給されないので要注意です！

子供の人数や厚生年金加入年数によっても条件が違いますが、母子手当も合わせると月額約２０万円もらえる可能性があります。

支給される分を考えるとそれを補填すればいい保障内容になるので、オススメになのが収入保障保険です。

これは契約時に決めた保険期間内に、三好さんが死亡や高度障害に負った時にご家族が、一括ではなく分割で保険金を受け取ることができる保険です。

月額3000円で済むものもあります。

また今では献体、家族葬、直葬が増えてきています。

献体は遺体の搬送費、火葬費は大学が負担しますが、葬式は家族が行います。

解剖するので数年は遺骨が戻ってきません。

家族葬は身内だけの葬儀なので30〜50万円が相場。

直葬は通夜や葬式は行わないので10〜30万円が相場になります。

このサービスは、『お寺との関わりがなく依頼の仕方がわからない』、『お布施相場がわからない』、『今まで付き合ってきたお寺のお布施が高くて悩んでいる』といった方に人気があるようです。

相続税の基礎控除額は3000万+600万円×法定相続人数

生命保険金と死亡退職金の非課税枠は500万円×法定相続人数です。

例をあげますと、妻+子供2人の3人の場合、遺産は4800万円までなら相続税はかかりません。

また生命保険金も1500万円までなら税金はかかりません。

もちろんそれ以上であれば税金はかかります。

こう見ると実際に相続税がかかるのはほんの一握りにすぎず今のところは亡くなった方のうち、わずか4%しか相続税は発生していません。

もちろん、相続税も非課税枠が少なくなって今後相続税の負担が増える傾向にはあります。

しかし先程もお伝えしたように遺産分割に関する調停件数は増加しており、昭和60年と平成23年では約2.28倍に増加しています

きちんと遺言書に『介護をしてくれた〇〇には他の相続人より〇〇円多く相続させる』などの記載がないと介護をしていただけでは主張が認められません。

寄与分として認められることもありますがそれも書類などの手続きが必要です。