正しくは、r > g です。

ピケティ氏の「r > g」について説明してきましょう。

「r」と「g」はそれぞれ下記の意味で用いられています。

r ：「資本収益率」

g ：「経済成長率」

これの意味するところは、　

資本収益率が、経済成長率よりも上回っている

という事なのです。つまり、

資本（株式、預金、不動産など）から生み出される利益は、経済成長から得られる所得に対し、歴史的に見て常に上回っているということです。　

とてもいい質問ですね。

資本収益率が

超長期にわたって4~5%あるのに対して

経済成長率は

最も高かった20世紀後半でも3.5~4%

成熟した国では長期的には

成長率は1~1.5%を超えないと述べています。

この状態が続けば、資本を持つ富裕層と、そうでない層の格差は広がるばかりなのです。

例えば、「r」は投資家や大家さん、地主さんなどが、

株や投資信託、

不動産などの投資で

得られる利益率を指し、

利益率は、年で4～5％の儲けです。

一方、「g」は会社員が会社に行って働くこと。

つまり労働収入は、

1～2％ペースでしか

増えていかないのです。

また、「r」の方が高いので、

資本主義においては、

投資をした時の

収益率の方が、

労働収入を増やしていく

よりも増加率が良い

のです。

株やマンションなどで投資額を大きくしやすいのはすでにお金を持っている人なわけなので、

投資ができるお金持ちほどさらにお金を稼いでいき、

投資するほどのまとまったお金がない労働者は、貧乏のままということなのです。

ですが、例外的に格差が小さかった時代もあります。

これは戦争による影響です。

一部の能力を持った人材は高い賃金で職につくことができます。

しかし、一般的な労働者は経済が成長していないと

給料が上がるなんてことは、あまり期待ができません。

能力のある人材は高い教育を受けている場合が多く、教育の格差が労働環境の格差を生んでいるともいえます。

さらに、今後の社会を考えたとき、技術革新によって、

これまで人の手で行われてきた仕事が機械にとって代わられる職種が増えてきます。

テクノロジーの進化によって、さらに格差が広がるといわれています。

その通り！

これでは、

資本を持っている人は、

ますます豊かになり、

資本を持たない

経済成長率の影響を

受ける労働者は

貧しいままですね。

さらに、

海外では相続によってお金持ちはお金持ちで居続けます。

日本と違って相続税がない国、大きな控除がある国があります。

そうですね。

それを目指すべきだと述べています。

資本に対する累進課税を課した場合、

資本を持つ多国籍企業などはタックスヘイブンを活用して租税回避の動きが高まりますので、

国際的に金融情報を透明化することによりそれを防ごうというものです。

当然これらを実施するには、世界各国の主要国がきわめて高いレベルの国際協調を実現し、

税率やその分配方法などについて合意する必要があり、今のところそれが実現する見通しは低いです。

現状ではそうですが、

金融の透明化は以前から言われていて

海外に資産を持つ日本人は大勢いますので、

今後そういった傾向が強まる可能性は大いにありますね。

また、タックスヘイブンなどを使ったシャドウバンキングは金融危機の原因にもなります。

これを規制して健全性を保つことは、金融システムを守る上で重要とも言われます。

では次回は、日本の格差の現状についてお話しましょう。