結婚して夫婦二人の生活がスタート。
すぐにでも子供をと思っていても、
なかなか授からない現実もあります。
そこで、必要になるのが不妊治療
筆者の周りにも不妊治療をしている友人がいます。
子供を自然に授かることが普通と思っている方もいますが、授かりたくても授かれない夫婦の苦悩があります。
不妊治療、いくらかかるか、知っておいた方がいい制度は何か?
不妊治療で悩む御夫婦、友人の力になればと思いこのブログを捧げます。

このブログはFP事務所を舞台に、
3人のキャラクターがお金や
経済の知識を易しく解説します。

左✩吉永所長…真面目で腕利きのFP事務所所長
中☆涼子さん…最近金融を学び始めた新婚さん
右✩夏美ちゃん…新米FP。明るく元気でちょっと天然
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近年増加傾向の不妊治療とは?


どうしたんですか?

結婚して5年以上だけどなかなか子供ができなくて。
最近よく不妊治療のこと聞くから、夏美ちゃんの周りはどうかなって思って。

確かに不妊治療って保険適用外だし、治療は大変って聞きますよね…

今回は不妊治療に実際にかかる金額や、不妊治療を支援する制度についてお伝えしましょう。



『不妊症』とは、避妊をせずに1年経っても子供ができない状態のこと。
一般的に20代の健康なカップルが1年間避妊をせずに性交渉を行った時は、
1年以内に妊娠する確率は約90%、2年以内には約95%の確率で妊娠できるとされている。




年を重ねれば重ねるほど妊娠の確率は減りますので、晩婚化が進めば不妊治療を受ける夫婦も増えていくのは自然の流れですね。
ちなみに、治療期間は開始時期、年齢、体質など個人差が大きいため、人によって異なります。
3,4年の人もいれば、10年かかってようやく授かるという人もいます。
そこで気になるのが治療費です。
治療の種類によっても値段は様々ですが、平均では100〜200万円程だと言われています。



下記に治療法と費用をまとめてみました。
不妊治療の種類と値段 ※医師と相談のもと、治療を進めてください。
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①タイミング法
(費用:数千円〜1万円)
基礎体温グラフなどから排卵日を予測して、排卵日の少し前に性行為をして妊娠の確率を高める方法。
②排卵誘発法
(費用:数千円〜1万円)
排卵が起こりにくい女性に排卵を誘発する薬「排卵誘発剤」を使って排卵日を起こし、そのタイミングで性行為を行って妊娠確率を高める方法。
③人工受精
(1回:約1〜3万円)
男性側に不妊の原因が認められる場合に、専用の細いチューブを使って直接子宮内で受精させる方法。
④体外受精・顕微鏡受精
(約20〜100万円)
顕微鏡で培養した受精卵を子宮に戻し妊娠率を高める方法。受精卵をどのくらい培養するかでも金額は変動します。


治療を始めるなら早い方がいいですね。
国の不妊治療支援制度とは

生まれてくる子にお金をかけてあげたくても、不妊治療で貯金を使い果たしちゃいそう…

『特定不妊治療助成金』という制度です。
特定不妊治療助成金は、2014年に開始された制度で、体外受精・顕微鏡を行った夫婦に費用の一部が助成されます。
しかし投薬治療・カウンセリングなどは対象になりません。



●助成回数の上限
40歳未満は通算6回まで。40〜42歳は通算3回まで。43歳以上は制度対象外。
●助成金額
2015年から初回のみ30万円、以降は1回の治療につき15万円となる。
(例)30代がフルに利用した場合は、30万円+15万円×5回で合計金額105万円が支給されます。
●対象外
- 法的に婚姻していない事実婚カップル
- 指定病院・クリニック以外の場所での治療(治療は各都道府県は定めた指定病院・クリニックで行わないと助成金はもらえません)
- 世帯収入が夫婦合算で所得額が730万円以上(730万円未満でないと助成金はもらえません)
- 妻が43歳以上
※指定病院は各都道府県の福祉保健局のホームページで確認してください (例)東京都福祉保健局


よく条件を知らずに、もらえるものと思い込んで治療すると大変なことになりますね。

申請に関する手順は以下の通りです。
●必要書類
- 特定不妊治療費助成事業受診等証明書(※病院により発行に1週間かかる)
- 申請書
- 住民票移し(夫婦であることを証明できるもの)
- 源泉徴収票(収入を証明できるもの)
- 病院の領収書など
この5つを各都道府県の申請窓口に提出


自治体によっても少々異なります。




医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が1か月で上限額を超えた場合、その超えた額を支給してもらえる「高額療養費制度」ですが、
自費での治療が多い不妊治療は、高額療養費制度の対象外がほとんどです。
対象になるのは「初診」「再診」「一般不妊治療の一部」「不妊治療検査の一部」などで、
高額な体外受精、顕微鏡受精は残念ながら対象外です。

医療費控除:1月〜12月までの1年間の不妊治療費や他の治療費が10万円以上であれば控除申請ができる制度


また、以下のものは控除の対象外ですので要注意です。
- 不妊治療のためのサプリメント、健康食品
- 妊娠検査薬、排卵検査薬


医療費控除には税金の知識が必要なので、しっかり知っておいた方がいいですね。
同じ治療をするのでも、制度や仕組みをしっかり理解しているかどうかで大きな差が生まれます。

友達にも教えてあげようと思います♪

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