三好さん、「株式会社」と「合同会社」の共通点は何だったでしょうか？

では、こうした「法人(合同会社、株式会社)」を立てる際や個人事業主として独立する際に知っておくべきことを学んでいきましょう！

今の国民年金の受給額はおよそ6万5千円ほど。

自営業者は、老後この額で毎月生活しなければならないと考えると苦しいですよね。

その為に「国民年金基金」という制度があるのです。

本制度は、自分の収入にあわせて設計でき、将来受けとる年金を確実に増やすことができます。

国民年金基金に加入できるのは、自営業やフリーランスの人とその配偶者で、保険料を納めている20歳以上60歳未満の人です。

実は、国民年金基金は、民間の金融機関の金融商品で老後の資金をためるよりは、圧倒的に有利でお勧めなのです。

さらにおトクな話として、国民年金基金は節税対策にもなるのです！

国民年金基金は、他の社会保険同様、支払額の全額を所得から控除できます。

そして、先ほど話した通り、国民年金基金は掛け金を自分で決められるので、自分の所得に合わせて払うことができます。

つまり、収入が増えて節税策が必要な時に国民年金基金に加入すれば、自分の年金資産を作りながら節税できるということなんです。

終身年金Ａ型なら、15年支払保証なので、もし早く死んでも遺族がもらえるので元は取れます。

一旦支払ってしまえば引き出すことができず、年金としてもらうまではお金は戻ってきません。

その分は将来年金をもらえる年齢になったら年金としてもらえます。

これは、小規模企業（法人や個人事業）の経営者の退職金代わりに設けられている共済制度です。

簡単に言いますと、毎月お金を積み立てて、自分が引退するときや事業をやめるときに通常の預金利子よりも有利な利率で受け取ることができる制度です。

• 従業員が20人以下（商業とサービス業では5人）の個人事業主
• 会社の役員

なら加入できます。

もちろんフリーランサーもOKです。

また、掛け金は月額1000円から70000円までの範囲内ならば500円単位で自由に選ぶことができます。

掛け金の全額を所得から控除できる「節税」が出来ます。

さらに、1年以内分の前納分は全額を支払った年の所得控除とすることができます。

例えば、年末に月々70000円の掛け金で加入すると同時に、1年分を前納した場合、84万円もの所得を年末に一気に減らすことができるんですよ。

事業を廃止しなくても解約は可能ですが、その場合は給付額が若干少なくなります。

実は「40か月すれば掛け金が全額戻ってくる上、掛け金も高額にすることが出来る共済」があるんですよ。

取引先に不測の事態が起きた時の資金手当てをしてくれる共済で、連鎖倒産などを予防するために作られました。

仕組みは、毎月いくらかのお金を積み立てておいて、もし取引先が倒産とか不渡りを出して、被害を被った場合に積み立てたお金の10倍まで無利子で貸してくれるというものです。

この倒産防止共済は中小企業のために作られた制度なのですが、個人事業主やフリーランサーも、もちろん使えます。

この制度は節税＆預金手段としても非常に優秀で、掛け金を全額経費に計上できるのです。

1年分の前払いもでき、前払いした分もすべて払った年の経費に入れることが出来ます。

つまり、掛け金を最高額の月20万円に設定して、1年分前払いすれば240万もの所得を減らすことが出来るというわけです。

具体的な例を出してみましょう。

例えば、ある年に前年比で300万円増収したとします。

通常ですと、半分近く税金でもっていかれてしまいます。

ですが、この共済に入って、最高月額20万で1年分の前払いをすれば240万が経費となり、控除されます。

すると、実質60万円の増収となるので、税金もわずかに10万円ほど増えるだけで済むんです。

倒産防止共済は途中で減額することもできます。

よって、当初の掛け金は節税のために最高額にしておいて、景気が悪くなったら減額するという手も使えます。

しかも掛け捨てではなく掛け金の全額が積立金となります。

更に、積立金はもし倒産などの不測の事態が起こらなかった場合には、40か月以上加入していれば全額解約金として返してもらうこともできます。

そして、公的機関が作っている制度なので破たんする心配もありませんから、節税策としてはうってつけです。

• 1年以上事業を行っている企業
• 従業員300人以下または資本金3億円以下の製造業・建設業・運輸業その他の業種の会社および個人
• 従業員100人以下または資本金1億円以下の卸売業の会社および個人
• 従業員100人以下または資本金5000万円以下のサービス業の会社および個人
• 従業員50人以下または資本金5000万円以下の小売業の会社および個人

独立となると真っ先に心配になるのが金銭面。

その不安を和らげる制度が3つもあるということを知っておくだけで気持ちが楽になりますよね。

是非知っておいて、将来に役立ててくださいね。