日本にダイバーシティの考え方が必要な理由！これまでの日本と現在の日本の課題

「ダイバーシティ」受け入れの取り組みは民官の協力が必要。

だからこそ政府は「働き方改革」を推奨しているのでしょう。

東京大学の佐藤 博樹教授は、

ダイバーシティ経営とは本質的には適材適所です。

例えば、新しいプロジェクトを立ち上げるとき従来も、そのプロジェクトを担う上で必要な能力を持った人を適材適所で集めるわけですが、これからは「適材」として考える人材の範囲は変えていかなければなりません。

つまり、従来は、日本人・男性、さらにフルタイム勤務ができ、かつ時間制約がなくて残業できる人の中から適材を選んでいました。

30年ほど前には、社内の９割ほどはこうした人だったでしょうが、現在は３割ほどになっており、従来の適材に該当する人材が少なくなってきています。

ですから、その範囲を広げるのがダイバーシティ経営で、日本人だけではなく外国人も、男性だけではなく女性も、フルタイム勤務ができない時間制約のある人も、この適材の範囲に入れていこうということです。

そのため、ダイバーシティ経営は、女性の活躍推進にもつながるし、時間制約のある社員を活かすという意味でワークライフバランスにもつながります。（引用　内閣府 経済社会総合研究所）

と話しています。

 今日のまとめ

さて、今日の内容はいかがでしたでしょうか。

ユニークな会社に共通するのは、

「ダイバーシティ」という経営哲学。

日本はこれまで男性正社員優位のビジネス社会で、残業ありきの働き方や社内制度が普通でした。

しかし、ますます進むグローバル化や

日本の少子高齢化という現実に

そのあり方は改善しなくてはなりません。

日本人、男性、正社員に限定することなく

属性的にも働き方的にも、

もっと多様であれば

適材適所に人材をおくことができ、

活用することができます。

そのために、今「ダイバーシティ」の

考え方を取り入れて、具体的な制度を

設ける企業が増えています。

また、企業だけではなく女性の社会進出や

ワークライフバランスの充実といった

社会的な面から国もバックアップして

社会全体でいい方向へと動いているのです。

これからの社会がどうなるか楽しみですね♪

今日もお読みいただきありがとうございました。

 

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