みなさん、こんにちは！
日常生活に役立つお金のマメ知識をお届けしています小松麻美です。

最近、パラレルキャリアといって

「本業を持ちながら、第二のキャリアを築く」

人が増えているのをご存じでしょうか？

日産や富士通、花王、リクルートなど大手を中心に

社員の「副業」をＯＫとする企業が増えるなか、会社の仕事をしながら、自分のビジネスを持つことで、

起業家のマインドや

新たなスキル、やりがいや

経済的な安定を

自ら掴みにいく社員も

少なくありません。

それもそのはず、

大手企業でもリストラが当たり前の時代

キャッシュポイントが会社のお給料だけというのはリスクが高い

と感じている人も増えているはず。

記憶に新しい東芝の一件からも分かるように、大企業でも突然倒産するリスクがあるのですから、

サラリーマン、ＯＬとして“今”安定したお給料があるからといって

10年後、20年後も安心なんて保障はどこにもないのです。

こうした時代の流れを考えたとき、

個人として家庭を守るため、

本業とは異なる別の収入源を

得るための「パラレルワーク」

をする人が増えていくことは、

もはや必然のこと。

そこで今日は、そうして築いたパラレルキャリアを本業にして独立・起業を目指している人へ

体が資本の個人事業主だからこそ、

起業する前に知っておきたい！健康診断をお得に受ける方法についてお届けします。

個人事業主は体が資本！一年に一度は健康診断を受けよう！

会社員であれば、毎年自己負担ゼロで受けられた健康診断。

会社で働いていると一年に一度、時期になれば受けられますが、

会社に属していない個人事業主はそうもいきません。

ところが
「どこでどうやって健診を受ければいいのかわからない…」
「お金っていくらかかるの？」
「毎日忙しいし、もう少し落ち着いてから考えよう」

と、義務ではないからこそ、ついつい後回しにしてしまいがち。

ですが、個人事業主の場合、有給休暇も失業保険もありません。

会社員以上に体調管理をしっかりやらなくては生活できなくなってしまう可能性すらあるのです。
働いていく以上、体は資本。

個人事業主も会社員と同じように年1回の受診がオススメです。

では、実際にどのように受けたらいいのか？

今回は４つの方法をご紹介します！

方法①市区町村の健康診断を利用しよう

多くの市区町村で、国民健康保険加入者をはじめとした

「健診を受ける機会のない人」向けに健康診断を行っています。

各自治体によって条件が違うのですが

無料から一部自己負担で受診できるところも多く、

一般の医療機関と比較しても非常に安く抑えられるのがメリット。

ですが、もちろんデメリットもあって

国民健康保険に加入しているからといって誰もが受けられるわけではないのです。

ちなみに、私が住んでいる横浜市の健康診断内容を調べてみましたが、

対象者は40歳以上で、残念ながら20代、30代に適用されるものはありませんでした。

このように各自治体によって条件が異なるので、

住んでいる自治体のHPを一度確認してみましょう。

方法②派遣とのダブルワークで社会保険制度を利用する

起業初期であれば、いきなり起業１本に絞るのではなくて

派遣という働き方を賢く利用するのもおすすめです。

「えっ！？せっかく会社を辞めたのに、派遣とのダブルワークなんて今までと変わらないじゃないか！」

と思われる方もいるかもしれませんね。

ですが、平成28年10月から社会保険の加入対象が週30時間以上の働く人から週20以上働く人へと変わったので、

週3日しか働かなくても社会保険に加入できるのです。

派遣の良いところは、定時にあがることができて、時給が比較的高いところ。

それに加え、社会保険がつくとなれば、年に一回の健康診断もこれまでと変わらず自己負担なく受けることができるので、

生活を守りつつ、起業にかける時間を増やすことも可能です。

こういった意味でも派遣とのダブルワークはやっぱりオススメですね！

方法③保険組合指定の健康診断を利用する

会社員として働いている間に加入している健康保険。

あまり知られてはいませんが、社会保険は2か月以上加入していた場合に限り、退職後20日以内の申請で2年間、任意継続することができるのをご存じでしょうか？

継続の手続きをした場合、その組合の健康診断を受診することができます。

会社の健康診断と同じような基本健診の場合、費用は1500円～3000円程度。

自分が加入している保険組合に連絡するだけなので一番お手軽な方法かもしれません。

保険証の保険者の欄を見ると、どこの健康保険組合に加入しているのかが分かるので、

どんな保障があるのか一度確認してみましょう。

また、職種別の健康保険組合というものもあるので、

同業の個人事業主に聞いてみるなどの情報収集もしておくと、

思わぬお得な健康保険組合が見つかるかもしれません。

方法④健康診断の専門機関を利用する

では、これまでご紹介した3つの方法に該当しない場合は、どうすればよいのでしょう？

その場合は、自身で受診する病院を探す必要があります。

そこで、押さえておきたいのが

健康診断にかかる費用について

一般的な総合病院で健康診断をしたときの料金相場はこちら

※若年定期健診の受診年齢は18～34歳ですが、施設によっては若年定期健診を設定せずに一般定期健診に統合している場合もよく見られます。

健康診断を自身で受診する際に気を付けたいのが、この価格の部分。

例えば、少し離れた病院では8000円なのに、近くの病院では13000円かかってしまうなど、

受診する場所によって、値段が大きく変わることがあるので要注意!

なぜこのような差が生まれるのか？というと
それは「保険適用外」だから

通常、風邪などで保険証を提出すると、保険適用となり3割負担で済むところ

健康診断に至っては「保険で補うことができない」のです。

なので、病院側は自由な値段設定をすることができます。

極端な話、受診項目が同じでも、ある病院は5000円、またある病院は2万円と設定するのもありなのです。

では、どこで受診するのが良いのでしょう？

こればかりは調べてみるしかありませんが、おすすめは「健診専門クリニック」です。

このような専門的なクリニックでは

「値段」「スピード」「安心」の三拍子が揃います。

格安とまではいきませんが、7000円程で受診ができるうえに、専門スタッフも多いことからすぐに健診を終えることができます。

結果も病院より早く出るので、おすすめですよ。

もし、専門のクリニックが近くにない場合は、近くの病院にいくつか電話して聞いてみましょう。

大きい病院なら必要な検査項目が揃っていることがほとんどですし、他と比べる際にひとつの目安となります。

次に個人のクリニックや診療所で値段と受けられる項目を確認したうえで、総合的に決めるといいかもしれませんね。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

個人事業主の場合は、健康診断費用や人間ドック費用を経費として計上できない決まりになっています。

また予防医療については、所得税の医療費控除の対象にもならないため、費用は個人で負担すべきものと考えられています。

一方、どんなに小規模であっても法人化すれば、

全社員の健康診断費用や人間ドック費用は福利厚生費として扱うことができ、経費として計上できるのです。

事業が軌道に乗り1000万円近い売上が見込めるようになったら、法人化するのもありかもしれませんね♪