

「収入に対して使い方が間違っている」
…など色々なご意見があると思います。 では、逆に… それを解決する方法は何だと思いますか? 本日は、昨日の消費者金融の仕組みと絡ませながら 実態経済の仕組みを紐解きながらお伝えさせていただきます。
【借金をする人を救う?】
上記の質問の補足ですが 借金をしている一個人を救う方法ではなく 「日本全体で借金をしている人の問題を解決する方法」つまり… 「国が何をすれば解決するか?」でお考え下さい。 読み進める前に是非一度、貴方の中で1つ以上の案を考えてみて下さい。 では、更にご質問なのですが その案の中に「給料を上げる」と考えた方はいませんか?

・基本給を上げる
・最低賃金を上げる
・労働時間を長くする
など
実はこの考え方、かつての民主党と一緒で民主党は「最低賃金を引き上げる」ように働きかけました。 もし、その考え方で国が動いたとしたらどうなるのか?
【会社資金には限度がある】

企業から見れば人件費を上げる
ということになります。 しかし、企業が支払える人件費は有限で有り 最初から決まっています。 この限られた人件費の予算を従業員が分け合っています。 もしここで国が…
「最低賃金の引き上げ」
「基本給を○%上げなさい」
と決めてしまったらどうなるか?

そうすると、2人には給料を支払うことが出来ません。
つまり「解雇(クビ)」ということになります。 ここで、質問です。 Q,貴方が経営者なら「誰をクビにしますか?」 基本的には重要ポストや結果を出している人
つまり、所得の多い人=会社に必要な人
を解雇しようとは考えないはずです。 (※給与が高いが、タダ座っているだけの上司が解雇される可能性もあります。いや、むしろ解雇してほしいですね) では…
誰を解雇するか?
コレは、冒頭での質問にもあった
「所得の少ない人」が解雇の対象になる可能性が高いのです。【救うつもりがまさかの…】

この結果で何をお伝えしたいか?
それは、最初に質問させていただいた
「日本全体で借金をしている人の問題を解決する方法」で
・基本給を上げる
・最低賃金を上げる
をしてしまったら
「本来救おうとした人が一番苦しめられる」
と言うことなのです。
その動きには必ず表と裏(陰と陽)が生まれてきます。 その時、その経済、政治活動は正しいか?
その時、自分にとってプラス(+)マイナス(-)どちらの結果をもたらせるのか? ニュースで流れていることを鵜呑みにしてはいけません。
ニュース自体は真実を伝えていても
その裏に隠れているモノを理解しなければ
本当の意味で理解してすることが重要ですね♪